建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴う相談窓口開設のお知らせ

平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正施行され、全ての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、一定の建築物については耐震診断が義務化されるとともに耐震診断結果の公表も行われることとなりました。

これらの状況を踏まえ、国土交通大臣指定耐震改修支援センター、一般財団法人日本建築防災協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の連携指導のもと、一般社団法人京都府建築士事務所協会では、建築物の耐震診断、耐震改修の円滑な実施に資するため、平成26年1月6日付で下記のとおり相談窓口を設置しました。

相談窓口により、建物所有者等からの耐震診断・耐震改修の実施に伴う相談に無料で応じてまいります。

耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所 一覧（京都）

https://www.kyoto-kenchiku.com/consultation/dl/29.4list.pdf

・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正について（国交省）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html

・要緊急安全確認大規模建築物の規模要件（国交省）

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314676/3_14676_3_youto-kiboyouken.pdf

・改正のポイント（国交省）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html

・耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ

http://www.taishin-shien.jp/

相談対象建築物

京都市ホームページ
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000159006.html

相談申込

まずはメール又はFAXのみで受付けしております。
建物概要、ご住所、お名前及びご連絡先をご記入ください。
その後、担当の建築士よりお電話にて対応させてきます。

注意事項

・無料相談は１回のみでお願いいたします。
・相談内容によっては、写真・図面等をご準備いただくことがあります。
・相談時間は原則1時間30分以内とさせていただきます。
・担当建築士が対面相談が必要と判断した場合は、当協会へ来所いただき、ご相談いただきます。

相談費用

無料です。

資料

・地方公共団体における耐震診断・改修の支援

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/soudan/sien.html

・耐震診断の実施と結果の報告が必要となる建築物の用途（京都市役所）

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000159006.html

・耐震改修促進法_パンフレット（一般社団法人日本建築防災協会）

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/pamphlet.html

・耐震診断の実施と結果の報告が必要な建築物における面積等の考え方（京都市）

kyotoshi-toriatsukai.pdf