協会について

組織図

組織図

総務・財務部会

総務・財務委員会

1.総会の開催、総会議案に関すること。
2.定款、細則、規定等の制度及び改廃に関すること。
3.予算の編成、執行並びに決算に関すること。
4.事務局の運営に関すること。
5.他の委員会の分担事項に属さない事項に関すること。

福利厚生委員会

1.会員の福利厚生に関すること。
具体的には下記行事の企画・実行を行っています。

忘年会/街歩き/その他

青年部・女性部合同委員会

他の委員会に所属していない会員および女性会員に本協会の活動に参画する場を設け、次代を担う会員を育成することを目的とした委員会。

事業検討特別委員会

1.新しい事業の検討
2.新しい企画の検討

教育・情報部会

法令委員会

1.建築基準法、建築士法その他関係法令の研究
2.上記法令の運用状況の調査、及び法令解釈の検討
3.上記法令の適用実態についての現地見学・調査
4.法令運用、及び解釈について会員への情報提供

研修委員会

1.各種講習会を通じて、近年激変する建築制度等の情報を提供、周知することで会員業務の役に立つことを目的とする

・管理建築士講習会(京都府建築士事務所協会主催:2回程度/年 開催)を(公財)建築技術教育普及センターからの委託により実施
・一級・二級・木造建築士定期講習会(京都府建築士事務所協会・京都府建築士会共催:4回程度/年 開催)を(公財)建築技術教育普及センターからの委託により実施
・その他、説明会、勉強会の開催

2.建築見学会(古建築が中心になります)の企画・実施

(京都府文化財保護課技官の方による案内・説明のもと、解体修理中の建造物などの見学)

業務・技術部会

構造委員会

1.建築構造に関する事象の協議研究
2.構造技術の向上と情報交換、情報の発信
3.一般社会からの要望に応える事
4.構造関係者の地位の確保と向上
5.事務所協会及び委員間の相互理解
6.日本建築士事務所協会連合会や他府県の事務所協会、構造関係団体への参加、協議
7.構造関係技術書、資料の整備
8.説明会、講習会の企画、実施
 構造関係以外の一般設計や施工関係の方々など、多方面からのご参加・ご意見を歓迎しています。

木造耐震委員会

1.府下の住宅やその他の建築物を安心安全な建物へ改修することを促進
2.耐震診断士養成講習会の開催
3.京都府木造耐震診断士派遣事業の窓口市町村と協力
4.耐震診断改修等全般に関するアドバイス
5.特殊建築物定期報告の対応
6.市町による常設相談窓口を設置、耐震診断報告書の説明やアドバイス
7.勉強会の開催(委員会メンバー以外でも、参加可能です)

KASS委員会

1.KASSの公平、透明な運営の管理、改善策の検討

KASSとは建築関連計画(建築設計・建築工事・調査・申請手続き・定期報告等)を持つ府民及び府内に建築関連計画を持つ府外の方で、建築士をさがしている建築主に対し、建築士事務所探しの支援をする制度です。

支援の流れはKASS申込み後、府内の建築士事務所を対象に、依頼の業務を受託してくれる建築士事務所を募集します。応募者には計画案・業務見積書を添付し応募してもらいます。それら応募図書を参考に、申込者(建築主)は建築士事務所を選定し面談し、合意ができれば業務契約し、着手してもらう。

本協会では業務を受託することは出来ません。委託業務を受託してくれる建築士事務所を探すまでの支援をしています。募集するための実費である事務手数料は必要ですが募集業務の報酬は無料です。個人としては不可能な方法の建築士事務所探しである事、悪徳業者が参加しにくい制度である事、複数(1社の場合もある)の応募を比較できる事、計画を中止する場合事務局に電話で断れるという簡易さ、執拗に営業される煩わしさがない事等で、申込者の方から高い評価を得ています。

耐震診断判定委員会

1.建築物の耐震診断判定、耐震改修計画判定、耐震診断改修計画判定を行う

【判定対象】
・主要構造部が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造及びそれらの混構造(超高層建築物及び仕様が特殊な建築物を除く)
(判定委員会へのお申込を希望される方は、円滑な審査進行のため、判定委員会特設ページをご確認いただき、実施要綱・報告書作成の注意事項等を、事前によくお読みください。)

広報・渉外部会

広報委員会

1.会報誌『すじかい』の作成・編集
2.協会HP作成・編集による建築業全般の情報開示作業
3.協会の活動の一般の方及び建築業関係者への周知

キャンペーン委員会

1.キャンペーンの開催
 目的は法定団体としての協会の役割、及び建築士事務所の業務の周知(開催時期は10月、11月を中心に全国統一テーマで実施します。)

指導運営部会

指導委員会

1.建築関連の無料一般相談
2.(建築士法第27条の5による)建築士事務所に対する苦情解決業務(無料)

会員委員会

1.会員の指導(倫理、懲戒に関わる調査報告)
2.会員増強のための取り組み
3.新入会員の入会及び研修に関わること

×